フリーランスエンジニアの案件の選び方！エージェントの活用方法にはコツがある？

フリーランスと個人事業主は似たような働き方ですが、法律的な定義は少し異なります。

ただし、フリーランスと個人事業主の違いについて、正確に理解できてない人もいるようです。

今回は、フリーランスは開業届を出したほうが良いのかを説明し、提出するメリットやデメリット、開業届を提出する際の注意点などを解説します。（2022年3月時点情報）

開業届は必要？

フリーランスになり開業届を出すべきかどうか、悩んでしまう人は多いのではないでしょうか。

まずはこの点について解説します。

開業届は出さなくてもよい？

基本的に個人で事業を営む際には開業届を出す義務がありますが、提出していなくとも罰則はありません。

開業届けを出すことが、手間であると感じ後回しにして忘れてしまったとしても、それがフリーランスとしての活動に大きな影響を与えることはないでしょう。

ただ、罰則がなく税務署などから指摘がないだけで、開業届の提出は事業を営む人の義務であるため、開業届を提出してからフリーランスの仕事を受注することをおすすめします。

なお、勘違いしてはならない点は、開業届を提出していなくとも確定申告の義務があることです。

「開業届を出していない＝フリーランスの売上がバレない」というわけではないため、仮に開業届を出していなくとも確定申告は必要です。

開業届を出してない場合

開業届を出していなくとも、税務署などから指摘されることはありません。

このため、開業届を出す意味をあまり感じない人はいるでしょう。

しかし、開業届を提出していないといくつかのデメリットがあります。

まず、開業届を提出していないと「青色申告」と呼ばれるものが利用できません。

これは確定申告の申告方法を指していて、青色申告を利用すると所得控除を多く受けることが可能になります。

つまり、課税金額が少額になり、節税につなげられるのです。

フリーランスは常に税金や社会保険料について意識する必要があります。

会社員とは異なり、自身で支払う金額が高額になってしまうため、しっかり節税対策を行わなければ、思わぬ出費となるのです。

そのため、開業届を出して青色申告を利用できるようにすることがおすすめです。

また、開業届を出すと屋号が利用できるようになります。

屋号が利用できると屋号で銀行口座が開設できるようになるなどのメリットがあります。

開業届を出していないと常に個人名の口座を利用する必要があります。

開業届を出すメリット

フリーランスとして働くにあたり、開業届を提出するか悩む人は多いでしょう。

以下ではメリットを解説します。                                                                                   

青色申告で確定申告できる	所得控除が受けられるため節税になる
退職金がもらえる	小規模企業共済に加盟できると、退職金がもらえる
事業の証明になり社会的信用を得やすい	フリーランスであっても、社会的な信用を得やすい

青色申告で確定申告できる（※1）

開業届を提出すると「青色申告承認申請書」と呼ばれる書類を提出できます。

こちらの書類を提出すると確定申告が青色申告となり、最大65万円の所得控除を受けられます。

所得控除を受けられれば、それだけ課税対象が少額になります。

つまり、支払う税金が少なくて済むのです。

複式簿記を利用する必要はありますが、節税につながりますので大きなメリットです。

※1参考：国税局HP

退職金がもらえる（※2）

開業届を提出すると個人事業主となります。

個人事業主になると小規模企業共済に加盟できますので、実質的に退職金を受取れるようになります。

小規模企業共済は、個人事業主などに積立式の退職金を用意する制度です。

毎月1,000円～70,000円を500円単位で退職金を積み立てておくことで、事業を辞める際に共済金を受け取れます。

なお、掛金は所得控除の対象となりますので、節税効果になるメリットもあります。

※2参考：「独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP、小規模企業共済」

事業の証明になり社会的信用を得やすい

個人事業主は法律に基づいて開業届を提出していますので、社会的な信用を得やすくなります。

開業届を提出すれば屋号が利用できるようになり、個人名よりも事業者であることを証明しやすくなります。

赤字の繰り越しが可能 確定申告の計算をした際に、事業収入が赤字になってしまった場合は所得税の支払いが発生しません。

加えて開業届を提出し青色申告の申請をしていれば、赤字を翌年度に繰り越しが可能です。

開業届を提出するデメリット

続いて開業届を出すデメリットについて解説していきます。

手間がかかる	開業届の提出にかける労力が必要である
失業手当の対象外である	失業手当を受け取ることができなくなってしまう

手間がかかる

開業当初は、案件獲得などに工数がかかります。

このため、手続き関連に工数を割けないという人もいるでしょう。

特に多いのが、開業届の提出を後回しにしすぎていて、結局出せていなかったという例です。

開業届には記入する項目が多く、手間がかかってしまいます。

しかし、その分、紹介したようなメリットがあるのも事実であるため、事業を拡大したいのであれば、開業届は出したほうが良いとは言えるでしょう。

失業手当の対象外である

開業届を提出すると失業手当を受けられなくなります。

失業手当は会社員を辞めてから次の仕事が決まるまでの期間に得られるお金であるためです。

本来は求職中の補助的に支給されるものですので、開業届を提出すると個人事業主として活動を始めたとみなされ、失業状態では無いと判断されます。

失業手当を受け取りたい場合は、開業届を提出するタイミングを考えなければなりません。

開業届の提出方法

開業届の提出方法は、3ステップと簡単です。

税務署から開業届の書類を入手する 開業届を記入する 税務署に開業届を提出する 記入から提出まで、1日で完了できる対応量と言えるでしょう。

1.税務署から開業届の書類を入手する

最初に開業届を入手しましょう。

開業届は「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」と呼ばれる書類ですので、最初にこちらを入手します。

税務署に行けば受け取りができますが、国税庁のHPからもPDFをダウンロードできます。

※参考：国税局HP

2.開業届を記入する

開業届が手に入れば、実際に記入していきます。

PDFの場合はパソコンでの編集でも、印刷したものに手書きで記入しても問題ありません。

開業届にはさまざまな項目があり、記入しなければならない項目をまとめると以下のとおりです。

項目	内容
税務署長名	提出先となる所轄の税務署名を記入
提出日	書類の提出日を記入※原則事業開始後から1ヵ月以内
納税地	住民票の住所、現住所、事業所の住所等を記入
上記以外の住所地	上記以外に住所地、事業所等がる場合の住所を記入
氏名	氏名の記入と押印
生年月日	フォーマットに沿って記入
個人番号	マイナンバー(12桁)を記入
職業	事業内容を記入
屋号	屋号を利用したい人のみ記入屋号の銀行口座などが必要な場合は必須
届出の区分	開業にチェック
所得の種類	基本的には事業所得にチェック
開業・廃業等日	開業した日を記入
開業・廃業に伴う届出書の有無	青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」の「有」にチェック

控えを受け取るために2枚目の控えにも同じ内容を記入しておきましょう。

3.税務署に開業届を提出する

必要な情報の記入が完了すれば、税務署に提出をしましょう。

提出先の税務署は決まっていて、納税地の所轄税務署でなければなりません。

開業届に記入した税務署となりますので、提出先は間違いのないように注意しましょう。

なお、青色申告を利用する際は、開業届と同時に青色申告承認申請書も提出します。

控えを受け取るのも忘れないようにしましょう。

開業届を出すタイミング

開業届の提出は事業開始から1ヶ月以内

開業届の提出は事業の開始から1ヶ月以内と定められていますので、ルールを守って提出するようにしましょう。

開業届を提出しなくとも、フリーランスとしての活動はできます。

個人事業主と名乗れないだけであり、すぐに事業活動に大きな影響は出ないでしょう。

ただ、先ほど説明したような、開業届を提出した際のメリットは受けられなくなります。

特に開業届を提出していないと、青色申告が利用できなくなります。

青色申告は節税メリットが大きいため、開業届と必要な書類は提出した方が良いでしょう。

フリーランスとして案件を獲得するには

今回の記事の内容をまとめます。

• フリーランスと個人事業主の大きな違いは？⇒開業届を提出しているかどうか。
• 開業届は出したほうが良い？⇒開業届を出さずとも罰則はなく、働き方としては特に違いがない。

しかし、確定申告上で、節税効果が大きくなるため、必要に応じて開業届を提出するのがおすすめ。

企業によっては、信用力の問題で、個人事業主になっているフリーランスとしか契約しない場合がある。

開業届は案件獲得のために必要！

個人事業主として活動できる方が、案件を選択できる幅が広がる可能性があり、かつ事業としてもメリットであると言えます。

このため、開業届を出すことは多くのメリットがあることなのです。

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