会社員からフリーランスになる手続きと準備について、必要書類は何がある？

働き方が多様化している昨今、会社員から比較的自由度高く働くことができるフリーランスへ転身している人が、世界中で増加しています。

「フリーランス白書2018」によると、日本国内でも労働人口の6分の1（1000万人余り）がフリーランスとして働いています。

自由な働き方や仕事が選べることが魅力のフリーランスですが、実際に会社員から転身するとしたらどのようなステップを踏んでいくのか悩んでしまう人もいるでしょう。

そこで、この記事では、フリーランスになる上で必要な手続きの方法や準備、会社員とフリーランスの掛け持ちなどについて紹介していきます。

会社員からフリーランスになろうと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

※参考：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2018」

会社員からフリーランスになる際の手続きと必要書類

フリーランスになる際、手続きをしなくても罰則はありません。

しかし、基本的には手続きが必要であると認識していただいた方が良いです。

ここでは会社員からフリーランスになる際に行う手続きについて解説していきます。

開業届を提出

まず、フリーランスとして事業を始めることを報告する開業届を提出します。

開業届を提出する目的は、後述する青色申告や屋号での口座開設をすることなどにあります。

開業届の提出は、開業してから1ヶ月以内に行う必要があり、以下の5つが必要です。

（詳細は国税局ホームページでご確認ください。）

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 印鑑
• 個人番号が分かるもの（マイナンバーカード）
• 本人確認書類
• 青色申告承認申請書

実は、開業届は提出をしなくても罰則はなく、税務署から提出を求められることはありません。

しかし、開業届を出して青色申告ができるようになると、節税対策にもつながるため、提出することをおすすめします。

※参考：国税局「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」ページ

関連記事：フリーランスは開業届を提出すべき？開業届のメリット・デメリットや手続き方法などを紹介

青色申告承認申請書の提出

会社員の場合、扶養控除異動申告書や保険料控除申告書を会社に提出し、それをもとに所属企業が年末調整を行いますが、フリーランスの場合は自ら確定申告をしなければなりません。

確定申告は必ず対応する必要があります。

青色申告承認申請書を提出すると、一定の要件を満たした場合に、それに応じた青色申告特別所得控除、青色事業専従者給与、貸倒引当金、純損失の繰越し・繰戻しなど多くのメリットが受けられる場合があります。

青色申告をするために必要な書類は以下の通りです。

（詳細は国税局のホームページをご確認ください。）

• 青色申告承認申請書

※青色申告をするためには、青色申告承認申請書に加えて、前述した開業届を提出しておく必要があるため注意しましょう。

※参考：国税局「所得税の青色申告承認申請手続」ページ

関連記事：確定申告に必要な書類一覧！各種控除の例や確定申告に必要な書類も紹介

関連記事：確定申告の期間を過ぎたらどうなる？ペナルティや遅れてしまった場合にするべきことを解説

厚生年金から国民年金への切り替え

会社員の多くは厚生年金に加入していますが、フリーランスの場合は厚生年金に加入することができないため国民年金への切り替え手続きが必要です。

厚生年金の脱退手続きについては、所属していた企業を退職した際に会社が行います。

国民年金への切り替え手続きは自身で行う必要があるため、退職を証明できる書類を含めた以下を用意し、最寄りの国民年金窓口へ行きましょう。

• 年金手帳
• 退職の日付が分かるもの
• 印鑑
• 身分証明書（免許証）

※個人事業主でも常時雇用する従業員が5人以上いる場合、厚生年金保険に加入しなければなりません。

なお、会社員は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の二つに加入する必要がありますが、フリーランスは「国民年金」のみの加入であるため、老後に受給できる年金の金額が大きく異なります。

老後に受給できる金額を増やしたい人は代替として「国民年金基金」や「iDeCo」への加入を検討することも一つです。

加えて、フリーランスには退職金がありません。

退職金の代わりに、個人事業主が廃業した時のための制度である「小規模企業共済」へ加入しておくと安心でしょう。

※参考：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」ページ

フリーランスになった際に準備しておくべきもの

ここまでフリーランスになるための必要な手続きについて解説をしてきました。

手続き以外にも、フリーランスになる上で準備しておくべきものがあります。

事業用通帳・クレジットカード

フリーランスとして行う事業の規模にもよりますが、個人用通帳と事業用通帳を使い分けると経費や振込など収支の管理がしやすくなるため、事業用に口座を開設することをおすすめします。

また、個人事業主になると会社員と比べて、クレジットカードの作成やローンを組みにくくなります。

そのため、これからフリーランスになることを検討している人は、会社員のうちに準備をしておくと良いでしょう。

複式帳簿の勉強

帳簿の記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の二種類がありますが、青色申告にて特別控除を受けるためには「複式簿記」で記帳する必要があります。

複式簿記は1回の取引を複数の科目で記録する記帳方法であるため、単式簿記よりも複雑となっています。

確定申告時に慌てずに済むよう、事前に複式帳簿の記帳の仕方を勉強しておくことをおすすめします。

また、有料ではありますが「会計ソフト」を使用する方法や税理士に依頼する選択肢もあるため、自身に合った方法を選択すると良いでしょう。

印鑑（屋号印）

個人名のみならず、特に屋号を使用する場合には、屋号印を用意しておくと書類提出時に便利です。

また、住所印や「〇〇在中」というような良く使用する印鑑を用意しておくと、効率的に事務作業ができるでしょう。

また、昨今では、データで書類のやり取りをすることが増えているため、電子印も作成しておくとよいでしょう。

名刺

会社員であれば所属企業から名刺が支給されますが、フリーランスの場合には自ら用意する必要があります。

リモートワークのように、対面でクライアントと接することがない仕事であれば、不要であることが多いですが、案件獲得のための営業活動やセミナーなどで挨拶をする際には、名刺が無いと非常に不便に感じるでしょう。

前もって準備をしておきましょう。

事業用メールアドレス

必ず用意する必要があるわけではありませんが、個人用と事業用でメールアドレスを分けておくと効率よく仕事をすることができるでしょう。

分けておくことで、個人のメールに仕事の連絡が埋もれる、或いはメールを見落とすリスクが軽減されます。

また、複数の事業をする人は事業ごとにアドレスを使い分けることも一つの方法です。

フリーランスになる場合の準備期間はどの程度？

フリーランスになるのに適切な準備期間は人それぞれです。しかし、上記で説明したような事項をそろえるには、3ヶ月程度が目安となるでしょう。

会社員として働きながら、フリーランスとして独立の準備を進めるのであれば、時間がかかってしまうのも当然です。

また、独立する際には、スキルが十分に身に付いていることが前提になりますが、加えてフリーランスとしてどのように生計を立てるかも明確にしておくとよいでしょう。

関連記事：フリーランス独立のタイミングはいつ？【エンジニア向け】

フリーランスになる前に知っておきたいこと

税金である住民税を認識しておく

住民税は前年の収入金額をベースにして、金額が決定します。

このため、前年が会社員であれば、会社員時代の収入金額を元に、翌年の住民税が計算されるのです。

会社員ではなくとも、住民税は支払いの義務があります。

会社員の場合は給与から引かれていたかもしれませんが、フリーランスの場合は自身で納める必要があります。

前年の収入を元に、住民税を支払うことを認識しておきましょう。

審査が必要になる申請などは済ませておく

フリーランスは、会社員と比較すると社会的な信用が低くなりやすいと言われています。

会社員は安定して稼ぎがあることが想定できますが、フリーランスは個人であるため稼ぎや仕事が安定しづらく、結果的に社会的な信頼度が下がってしまうのです。

このような理由から、クレジットカードの申請やローン、不動産の審査なども通りにくくなる可能性があります。

同じ収入であっても、会社員であれば、通っていた審査がフリーランスであれば通らないというケースもあります。

このため、可能であれば、会社員であるうちに審査を通しておくと良いでしょう。

フリーランスになるにあたり、自分の収支や支払い計画は見直しておきたいところです。

失業保険は受け取れない

正社員であれば全員加入している失業保険ですが、フリーランスとして働くために退職した場合には受け取ることができるのか疑問に思う人もいるでしょう。

失業保険とは、政府や政府関係機関から失業者に対して支払われる給付のことで、「失業の状態」にあると認められれば受給することができます。

しかし、開業届を提出しているフリーランスは失業保険を受け取れません。

失業保険を受給するためには「失業の状態」にあることが条件であるため、フリーランスとして働いている状態では受け取ることができないのです。

失業保険を受給できる条件を満たし正受ていないのに受け取っていることが発覚すると、不給として返還や受給額の倍額を納付するなどの罰則が科されます。

会社員とフリーランスを掛け持ちすることは可能である

「いきなりフリーランスになるのは不安」「最低限の収入は確保しておきたい」という考えから、会社員として働きながら、副業などを掛け持ちすることを考えている人もいることでしょう。

結論からいうと、所属している企業で副業を禁止されていなければ、会社員として働きながら、副業を掛け持ちして働くことが可能です。

フリーランスは自身で仕事の量やスケジュールを調整することができるため、本業の傍ら副業として働き始め、フリーランス一本で生計が立てられる目処が立ってから独立すると、収入がなくなるリスクも軽減され、社会保険も維持できるでしょう。

しかし、副業を始めるにあたり、注意しなければならないのが「確定申告」と「自己管理」です。

確定申告は、副業であっても年間の所得が20万円を超えた場合には申告しなければならず、必要に応じて所得税や住民税の支払いが発生します。

こちらを怠ると脱税扱いとなり、罰則が科せられるため注意しましょう。

また、フリーランスは会社員とは違い、仕事で成果を出せばその分報酬を得ることができます。

そのため、より多くの仕事をして収入を増やしたいと考え無理をしてしまう人います。

しかし、副業として行っている場合、本業に支障が出ないよう、自己管理をしっかりと行うようにしましょう。

人脈を持っておく

フリーランスは孤独な存在と考えられやすいです。会社員は出勤すればともに働く従業員がいますが、フリーランスはそうではありません。

このため、インプットが偏ってしまうおそれがあったり、人との繋がりが不足したりするおそれがあります。

また、案件獲得は非常に難易度の高いものです。

少しでも人脈があると、案件を紹介してもらえる可能性があるため、知り合いを多く作っておくことは重要なのです。

また、案件獲得だけではなく、自分の技術では足りない部分が出てきてしまったときに、ビジネスパートナーがいれば協力をしてもらえる可能性があります。

協力してもらえると役割分担ができ、より利益率が上がる可能性があったり、自分にはできない案件を紹介することで紹介料をもらえる場合があったり、チャンスが広がることもあります。

関連記事：フリーランスエンジニアの案件獲得に向けた営業のコツ！成功するためのポイントや注意点も紹介

キャッシュを確保しておく

フリーランスにとって、急なプロジェクトの打ち切りなど、収入源が途絶える可能性は多々あります。このため、常に自分の生活の運転資金として半年分程度の貯蓄は必須と言えるでしょう。

貯蓄が十分にあれば、目先の案件だけではなく、大型の案件や今後金額が大きくなりそうな案件、自分のやりたい案件など、案件を選びやすくなります。

そのためにも、貯金や現金の確保は非常に意味のあることなのです。

まとめ

この記事では、会社員からフリーランスになる際の手続きや必要な物、副業として働き始める方法について解説をしてきました。

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また、フリーランスとして、どのようなキャリアを歩むことが最適なのかなどの相談をアドバイザーに行うこともできるため、フリーランスになったばかりの人も安心して働くことができます。

登録やサービスの利用は無料です。

そのため、これからフリーランスを目指す人は会員登録をしておくと良いでしょう。